HOLIS式ティール経営とは
- ミライフデザイン
- 2022年6月8日
- 読了時間: 4分
更新日：2023年7月7日
ティール組織をご存知ですか。
ティール組織とは、社長や上司がマネジメントをしなくても、目的のために進化を続ける組織のことです。
そのため、指示系統がなく、メンバー一人一人が自分たちのルールや仕組みを理解して独自に工夫し、意思決定していくという特徴が見られます。
これを企業経営の場で実践され、独自のティール組織の運営で業績向上も、従業員満足も、グループとしての事業拡大も叶えている企業があります。
愛知県を中心に多角的に事業を展開されているHOLIS株式会社（代表・片桐拓也氏）です。
初め聞いた時は、画期的な組織運営と思いつつも、その会社だからうまくいくのではないか。他社では難しいのではないかと懐疑的でした。
ですが、何度も繰り返し話を伺い、勉強会に参加する中で、これは日本の中小企業の生産性を大きく向上させ、ひいては労働人口の減少が著しい日本社会を救う組織システムなのではないかと強く思うようになりました。
この仕組みの素晴らしさは沢山あるのですが、
重要な点は、3点と考えます
・管理職がなくなり、誰もが意思決定でき、それぞれが自身の強みを発揮できる役割を担うように最適化されていくこと。また、前提として、事業運営に必要な役割やメンバーの習熟度などが、全社員に見える化されていること。
・売上（入金）を５つの口座を活用して、目的別に振り分け、事業に使える資金や、分配金の流れが開示されていること。（四半期に一度、経費口座の残金の一部が従業員に分配されるなど）
・社内預金制度を活用し、事業で得た利益を従業員に還元する仕組みがあること
この「HOLIS式ティール経営」は、書籍である
『ティール組織〜マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現〜』
フレデリック・ラリー氏著
『PROFIT FIRST〜お金を増やす技術 借金が減り、キャッシュリッチな会社に変わる〜』
マイクロミカロ・ウィッツ氏著
の２冊の本の内容を、片桐代表が独自に組み合わせて、企業経営に最適な形にアレンジされたものです。
開発されて3年、コロナ禍であっても、業績は右肩あがり、さらにM & Aで次々と事業を買収して、ティール組織化し、事業拡大し続けています。
この経営システムを知り、早速導入した企業も、短期間で結果を出しています。
シェアサロン（美容室）、通販、廃棄処理事業等、業種は問わず、導入の過程で戸惑いはあっても、その組織にあった形に少しアレンジしながら取り入れ、育てられています。
結果、どの業種業態でも、売上が上がり経費が抑えられ、利益が増加、従業員満足度も上がるのです。（売上は上がらなくても、経費が下がってお金が残るパターンもよくあるそうです。）
なぜなら、全社員が経営者感覚で考えるようになるから。
事業を運営することが、自分ごと化していくからです。
3ヶ月に一度、実際に分配金が支払われると、皆この仕組みの虜になっていきます。
自分の給与やボーナス、分配金に直結するので、モチベーションが大きく上がり、一人一人が強みを活かしてイキイキ働き、かつ無駄な経費を抑えるインセンティブが働くのです。
《「HOLIS式Teal型経営」》 その事実の検証（※以下は全て事実です）
・社長の経営者としての仕事がほぼなくなり、自分の得意な仕事がどんどんできるようになる ・社員が資金繰りをし始める ・３年で無借金経営となった ・社員からの出資８億円 ・平社員の最高給与４８００万 ・全員がしたいことだけをする ・１万円の経費を高いと言い出した ・やりたくないことはしない ・M&Aがスムーズ
上記の話は全て事実ですが、おそらくこの文を読んでいる方は、１００％信じられないか、自分には関係ない話と考えられていると思います。私もそうでした。
家業、中小企業第、職種、関係なしです。
18年、いわゆる典型的な日本型の大きな組織で働きましたが、もちろん好きな仕事ばかりできたわけではありません。
苦手でも嫌でも、サラリーマンだからと、与えられた場所でその役割を努力してこなしてきました。
でも、どんなに頑張っても給与は大して変わらない。
時々いる高級取りの働かないおじさんを横目に、虚しく思うこともありましたし、苦手な仕事でも無理して頑張り、体も心も疲弊してしまったこともあります。
一方、好きな仕事や得意な仕事の場合は、没頭して、働いているとも感じずに、良い成果を出せた自分も知っています。現に、自分の得意と好きが一致したこの仕事（経営や事業支援）は、楽しくて仕方ないのです。
こんな仕組みの組織で働いていたら、私は一体どんな気持ちで、どんなふうに働いていただろうかと想像してしまわずにはいられません。
この経営システムは、多くの日本の中小企業を助ける画期的なものだと強く思います。
もっと認知を広め、導入企業を増やしていきたいです。
継続的に勉強会が開かれています。
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